１ マイクロナノイノベータ人材育成プログラム関連の講習会
◆ 「ナノインプリント製造技術（微細構造転写作製技術）」講習会
日時：平成２３年１月２５日（火）、 ９：３０～１７：００
平成２３年１月２６日（水）、 ９：３０～１７：００
場所：産業技術総合研究所、つくば東事業所
http://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/tsukuba/tsukuba_map_main.html
プログラム：
１．ナノインプリント概要（講義）
２．熱ナノインプリント技術におけるマスター型の製造技術（実習）
Siベースの型製作技術（ステッパーやICP等の装置使用予定）
３．マスター型評価実習
４．ポリマー材料を成形対象とした熱インプリント実習
５．ガラス材料を成形対象とした熱インプリント実習
６．成形品評価実習（非接触計測技術の習得）
定員：4名（2名ずつの2班に分かれて実習を行っていただきます）
（定員になり次第締め切らせて頂きます）
受講料：40,000円
本講習会では、講義による説明にとどまらず、実際にナノインプリント装置を見学、体験するという経験をして頂くことを大きな目的としております。そのため、講習の大半はクリーンルーム内での作業となり、参加人数も4人までとしております。
参加をご希望される方は、マイクロマシンセンター事務局までお申し込み下さい。
＜申込先＞
（財）マイクロマシンセンター MEMS協議会事務局
E-mail: [email protected]
◆マイクロナノ先端技術交流会「エネルギーハーベスティング技術の最前線」
日時：2011年2月17日（木）14：30－18:30
場所：（財）マイクロマシンセンター 「MMCテクノサロン」
〒101-0026 東京都千代田区神田佐久間河岸７１－３ 柴田ビル ３階
詳細は、 ../../business/innovator/ にてご確認ください。
２ 日韓中MEMS標準化ワークショップト
日時：2011年6月24日（金）午前中
場所：ロイトン札幌
内容：MEMS関連の国際標準化に関する日本、韓国、中国の専門家によるワークショップ
３ 総合イベント マイクロナノ2011
マイクロマシン／MEMS展、ROBOTECH、他同時開催プログラム
日時：2011年7月13日～15日
場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：（財）マイクロマシンセンター
オーガナイザー：メサゴメッセフランクフルト
詳細は、 http://www.micromachine.jp/ にてご確認ください。
４ MEMSアフリエート関係のイベント
本項は、マイクロマシン／MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
１．10～12月の機械受注の見通しは減少の見通し
内閣府は、11月11日、9月分の機械受注の実績を発表しました。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の9月の受注額（季節調整値）は前月比10.3％減の7,600億円でした。これは4か月ぶりの減少です。ただ、前年同月比では4.2％の増となります。
製造業が、対前月比▲21％の減、非製造業は同3％の増でした。
同時に、今年10～12月機械受注の見通しも発表しましたが、この期間の「船舶・電力を除く民需」の機械受注額見通しは対前期比（7～9月）で▲9.8％の減少となりました。対前年同期比では7.5％増加する見通しです。
受注した機械は6か月ほどのちに納入されるので、設備投資の先行きを示す指標となります。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1009gaiyou.pdf
２．10月の国内企業物価指数、対前比で上昇
日銀は、11月11日、10月の国内企業物価指数（速報値）を発表しました。
10月の国内企業物価指数（2005年平均を100、速報）は103.0であり、前年同月比で0.9％上昇しました。対前年比で上昇するのは4か月ぶりとなります。また、対前月比でも0.2％の上昇となります。
前年同月比で上昇した主な項目は、スクラップ類（＋19.5％）、非鉄金属（＋8.7％）、鉄鋼（＋8.2％）、電力・都市ガス・水道（＋6.8％）などとなっています。
一方、減少した項目は、情報通信機器（▲6.2％）、電子部品・デバイス（▲4.4％）、農林水産物（▲2.6％）等となっています。
参考：http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cgpi/cgpi1010.pdf
３．7～9月期のＧＤＰ、前期比0.9％増
内閣府は、11月15日、7～9月期のＧＤＰ（速報）を発表しました。
それによりますと、同期間における実質ＧＤＰ（季節調整済）の成長率は対前期比で0.9％の増加となりました。これを年率換算しますと3.9％の増加となります。前期（4～6月期）の成長率は対前期比で0.4％の成長でしたので、これを上回ったことになります。
成長に対する寄与が高いのは民間需要です。民間需要は1.3％増加しました。これに対して、公的需要は▲0.1％の減です。また、外需も伸び悩んでいます。財貨・サービスの輸出から輸入を差し引いた純輸出は0.0％となっています。
名目ＧＤＰでも対前期比（季節調整値）でありプラス0.7％で2四半期ぶりのプラスとなりました。これは年率換算で2.9％増となります。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe103/main_1.pdf
４．ＯＥＣＤ、日本の2011年の成長率を1.7％と予想
ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）は、11月18日、主要先進国の経済見通し（アウトルック）を発表しました。
今回のアウトルックは前回5月の分を改定したものです。
日本の成長率は、2010年に3.7％、11年に1.7％、12年に1.3％を予測しました。11年の成長率は前回5月時の予想2.0％から下方修正されています。また、12年の成長率はこれよりさらに下がるものと予想しました。
日本に対しては、財政赤字の下で財政支出が見込まれない中で、日銀の更なる金融緩和を求めています。
ＯＥＣＤ加盟国全体の成長率の見通しは、2010年は2.8％、11年は2.3％、12年は2．8％を予測しています。この内、米国は、2010年2.7％、11年2.2％、12年3.1％と予測しています。また、ユーロ圏については、2010年1.7％、11年1.7％、12年2.0％と予測しています。
参考：URL
５．月例経済報告（11月18日）
内閣府は、11月18日、月例経済報告を発表しました。
11月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」としています。基調判断については、09年2月以来、10月に1年8カ月ぶりに下方修正しましたが、今回はその基調判断を引き継いでいます。
「先行きについては、当面、弱めの動きも見られるものの、海外経済の改善や各種の政策の効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。
一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としています。この表現は10月と同じとなっています。
また、「政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。政府はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。」としています。
参考：http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1118getsurei/main.pdf
６．10月の消費者物価指数、総合で前年同月比上昇
総務省は、11月26日、10月の消費者物価指数を発表しました。
それによりますと、生鮮食料品を除く総合では対前年同月比で▲0.6％の下落となりました。下落は20カ月連続です。対前月比では0.4％の上昇です。
ただ、生鮮食料品を含む総合では対前年同月比で0.2％の上昇となっています。総合がプラスとなるのは2008年12月以来1年10カ月ぶりとなります。
前年同月比で上昇した主なものは、生鮮食料が＋17.4％、光熱水道が＋3.5％等となっています。逆に下落したものは、教育費が▲13％，家具・家事用品が▲4.1％等となっています。
参考：http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
７．経済産業省の主な経済指標（鉱工業指標調査 2010年10月速報分 2010年11月30日）
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。10月分の概要は以下の通りです。
－生産は弱含みで推移―
・今月は、生産、出荷、在庫が低下、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。
・総じて見れば、生産は弱含みで推移している。
10月の生産・出荷・在庫動向
（１） 生産
10月の生産は、前月比▲1.8%の低下と5カ月連続の低下(前年同月比は4.5％の上昇)となり、指数水準は91.1 (季節調整済)となった。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業等であった。品目別にみると、普通乗用車、小型乗用車、携帯電話の順に低下に寄与している。
（２） 出荷
10月の出荷は、前月比▲2.7の低下と4カ月連続の低下 (前年同月比は4.4％の上昇)となり、指数水準は92.6 (季節調整済)となった。出荷の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業等であった。
（３） 在庫
10月の在庫は、前月比▲1.5％の低下と3カ月ぶりの低下（前年同月比は3.3 %の上昇）となり、指数水準は96.1（季節調整済み）となった。在庫の低下に寄与した業種は、情報通信機械工業、輸送機械工業、電機械工業等であった。
10月の在庫率は、前月比7.6％の上昇と2カ月連続の上昇（前年同月比は▲1.4％の低下）となり、指数水準は117.1（季節調整済み）となった。
製造工業生産予測調査
製造工業生産予測調査によると、11月は前月比1.4％の上昇、12月は同1.5％の上昇であった。11月の上昇は、一般機械工業、輸送機械工業、電気機械工業等により、12月の上昇は、輸送機械工業、その他、情報通信機械工業等による。10月の実現率は0.9%、9月の予測修正率は0.7%となった。
参考：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
８．10月の失業率、4か月ぶりに上昇
総務省は、11月30日、10月の完全失業率（速報）を公表しました。
それによりますと、10月の完全失業率は5.1％となり、前月に比べて0.1％上昇しました。対前月比で上昇するのは4か月ぶりとなります。
就業者数が対前月比で減少した職種は、「建設業」、「生活関連サービス業、娯楽業」等です。逆に、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」等では増加しています。
また、同日、労働省は10月の一般職業紹介状況を公表しました。それによりますと、10月の有効求人倍率は0.56倍で前月に比べて0.01ポイント上昇しており、改善しています。これで6カ月連続の上昇となります。
参考：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
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９．10月の消費支出減少
総務省は、11月30日、10月分の家計調査報告（速報）を発表しました。
それによりますと、10月の消費支出（2人以上の世帯）は1世帯当たり28.7万円であり前年同月比で実質0.4％の減少となりました。対前月比で実質支出が減少するのは5カ月ぶりとなります。名目でも0.1％減少となります。また、対前月比でも実質0.9％の減少です。
対前年同月比で減少幅が大きいのは、「住居費（対前年同月比で実質7.8％の減）」「保険医療（同7.3％の減）」「交通・通信費（同5.9％の減）」等となっています。「交通・通信費」の減はエコカー補助金の打ち切りが大きな要因と考えられています。逆に、増加した項目は、「家具・家事用品（対前年同月比で実質12.2％増）」「教養娯楽費（同11.2％増）」「教育費（同10.9％増）」等となっています。
参考：
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
１０．7～9月のGDP、上方修正
内閣府は、12月9日、2010年7～9月期の国内総生産（GDP）の改定値を発表しました。
それによりますと、この期間のGDPの伸びは対前期比で実質1.1％の伸びとなりました。前回発表の11月15日の値0.9％より上方修正されました。年換算率では4.5％の上昇となります。
この内訳を見ますと、内需の伸びが1.1％であり、前回の速報値の値0.9％より上回りました。内需のうち、個人消費は1.2％の増ですが、公的需要はマイナス0.1％です。
また、名目では対前期比で0.6％の上昇となります。年換算では2.9％の上昇です。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe103-2/main_1.pdf
1 ロボット3団体合同賀詞交歓会のご案内
（社）日本ロボット工業会、（財）製造科学技術センターおよび当センター合同の新年賀詞交歓会が以下のとおり開催されます。
連絡窓口担当者の方々には、出席予定者の調査依頼を近日中にお送りいたしますのでお願いいたします。また、賛助会員の代表者、理事、評議員の方々に、個別に封書にてご案内申し上げます。
年初ご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご来臨賜りますようご案内申し上げます。
日 時 ： 平成２３年１月１２日（水） １２：００～１３：３０
場 所 ： 東京プリンスホテル プロビデンスホール（２階）
Tel ： ０３－３４３２－１１１１
開催場所：http://www.princehotels.co.jp/tokyo
２ 年末年始休日のお知らせ
当センターの年末年始休日は次のとおりです。
平成２２年１２月２９日（水）～平成２３年１月３日（月）
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