MMC-MIF-BEANS Monthly

[No.2010-09] 2010年9月14日発行


ニ ュ ー ス 目 次  

    1 BEANSプロジェクト中間評価審査終える
    2 NanoKorea2010(Micro Tech World 2010)に出展、参加
    3 The 1st Japan-China-Korea Joint seminar on MEMS/NEMS for Green & Life Innovation
    4 COMS2010(Commercialization of Micro and Nano Systems)に参加
    5 熊本大学高島教授がIEC1906賞を受賞
    6 TIA N-MEMS WG のサイトを開設
    7 広報誌「マイクロナノ」全号をホームページに掲載
    8  マイクロマシン技術の解説をホームページに掲載
 

    1 マイクロナノイノベータ人材育成プログラム関連講習会
    2 MEMSアフリエート関係のイベント


    
1 経済・政策動向トピック



 
    
  
ニ ュ ー ス 本 文

  

1 BEANSプロジェクト中間評価審査を終える

  さる9月10日(金)にNEDOによるBEANSプロジェクト中間評価分科会が開催されました。ここでプロジェクト発足から2年半にわたる事業活動や研究開発成果を研究評価委員の先生に評価をして頂きました。結果については後日公表されますが、プロジェクトとして中間評価への対応や事前の準備作業、また当日の会議の様子などについてプロジェクトリーダーより報告します。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-59d7.html

2 NanoKorea2010(Micro Tech World 2010)に出展、参加

 韓国ソウル近郊の展示会場KINTEXにて8月18日から20日まで3日間開催されたNanoKorea2010(Micro Tech World 2010)に、MEMS協議会(MIF)は国際交流委員会事業の一環として出展・参加しました。マイクロマシンセンターは海外アフィリエートの一つであるNano Technology Research Association of Korea(NTRA)と、展示ブーススペースを相互に提供し合うことで合意しています。NanoKoreaの開催状況の詳細はブログMEMSの波を参照してください。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/nanokorea2010mi.html
またエレクトロニクス産業で世界のトップをひた走るサムソンとLGのナノテクノロジ関連の展示内容とサムソンの将来に向けた技術開発全体の取組みが発表されましたので、それらをピックアップしてブログMEMSの波Ⅱで紹介しています。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/clipping/cat22289903/index.html

3 The 1st Japan-China-Korea Joint seminar on MEMS/NEMS for Green & Life Innovation

 The 1st Japan-China-Korea Joint seminar on MEMS/NEMS for Green & Life Innovation (JCK MEMS/NEMS 2010)が8月30(月)~8月31日(火)に札幌コンベンションセンターで開催されました。このセミナーはグリーンイノベーションおよびライフイノベーションのためのMEMS/NEMS分野の日中韓3カ国の研究者および政府関係者が一堂に会したジョイントセミナーでした。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/tech/2010/09/the-1st-japan-c.html

4 COMS2010(Commercialization of Micro and Nano Systems)に参加

 マイクロ・ナノシステムの実用化に焦点を絞って議論する国際学会、COMS2010が米国・ニューメキシコ州のアルバカーキ郊外で開催されました。その様子をブログ「BEANSてくのろじぃ」で報告します。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/tech/2010/09/coms2010commerc.html

5 熊本大学高島教授がIEC1906賞を受賞

 熊本大学教授の高島和希氏が、本年のIEC1906賞を受賞することが決定しました。
 IEC1906賞は、IECが1906年の創立から100年になるのを記念して行っている記念行事の一つで、これまでIECの活動に対して、多大な功績のあった個人を顕彰することを目的に、2004年に創設されました。
 高島先生は、マイクロマシンセンターの標準化事業委員会、IEC/SC47F国内委員会及び新規の標準化開発プロジェクトの委員会委員として、また、IECには長年、MEMS分野の専門家として参画されています。これらの功績が認められ今回の受賞となりました。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/09/iec1906-4acd.html

6 TIA N-MEMS WG のサイトを開設

  N-MEMS分野はつくばナノテク拠点 (TIA)内のコア研究領域の一つとして位置付けられています。本分野における国際的な産業競争力を強化するための戦略を策定し、さらに産学官連携研究拠点の組織・運営体制等を検討し、具現化することを目的としてN-MEMSWGが設置され、活動を開始しましたので、これに伴いサイトも開設したものです。 
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/tia-n-mems-wg-9.html

7 広報誌「マイクロナノ」全号をホームページに掲載

 当センター発行の広報誌のアーカイブ化を進めてきましたが、このたび電子ファイル化が完了し、第1号から最新号までの全号をアップしました。
 http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/1-605a.html
 ⇒広報誌マイクロナノ

8 マイクロマシン技術の解説をホームページに掲載

 1990年代の広報誌を出典としたマイクロマシン技術の解説のコンテンツも作成しました。現在のMEMS技術のルーツを探るのに役立ちます。
 
 ⇒マイクロマシン技術講座





1 マイクロナノイノベータ人材育成プログラム関連の講習会

◆マイクロマシンセンター
 (1) 「先端アプリ講座: 第15回MEMS講習会
 システムイノベータ・デバイスイノベータ
 応用・先端レベル
 ”MEMSの新技術(設計・加工・評価)と応用製品”
 「次世代MEMSが開くグリーンイノベーション」藤田先生、下山先生
【開催場所】中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)
【開催日時】10月27日 13:00-18:00 
【定員・受講料】定員20名 受講料:10,000円(資料代、懇親会費含む)
【問合・申込】マイクロマシンセンター産業交流部(03-5835-1870)まで

 (2) 「MemsONE基礎実習」 
 プロセスイノベータ・システムイノベータ・デバイスイノベータ
 基礎レベル
 ”MemsONEを活用したMEMS解析基礎実習”
【開催場所】MMCテクノサロン
【開催日】11月18・19日の2日間
【定員・受講料】定員5名 受講料:一般16,000円、アカデミア6,000円
【問合・申込】マイクロマシンセンター内MemsONEコンソーシアム(03-5835-1870)まで

◆北九州産業学術推進機構
 (1) 「先端アプリ講座:光MEMS特論」
 デバイス・システムイノベータ
 応用・先端レベル
 ”マイクロチップレーザー開発を通して学ぶ光技術”
【開催場所】FAIS (九州大学 伊都キャンパス)
【開催日】9月27~29日の3日間
【定員・受講料】定員5名 受講料:25,000円

 (2) 「先端アプリ講座:光MEMS基礎」 
 デバイスイノベータ
 応用・先端レベル
 ”マイクロミラー等の開発を通して学ぶ光デバイス技術”
【開催場所】FAIS (九州大学 伊都キャンパス)
【開催日】10月4日~6日の3日間
【定員・受講料】定員5名 受講料:25,000円
 (講義のみ:10月4日 定員10名 受講料:5,000円 )

 (3) 製造プロセス基礎実習:MEMS周辺回路製作実習」   11月15日~18日
 プロセス・デバイス・システムイノベータ
 基礎レベル
 ”オペアンプの設計と製作”
【開催場所】FAIS 共同研究開発センター
【開催日】11月15日~18日の4日間
【定員・受講料】定員5名 受講料:25,000円

【問合・申込】(財)北九州産業学術推進機構 産学連携センター
 093-695-3440 
 又はメールフォームhttp://fais.ksrp.or.jp/mail/mailto.asp?id=micronano
 に以下の事項を記入の上、申し込みください

  受講科目及びコース名、受講者の会社名・機関名、氏名、所属・役職、電話、e-mail、生年月日、最終学歴(専攻)、実務経験(概要及び年数)

2 MEMSアフリエート関係のイベント

◆「日独 科学・イノベーション フォーラム2010」(Fraunhofer研究所より)
 この度、「ドイツ 科学・イノベーション フォーラム(DWIH)東京」の設立に際し、「日独 科学・イノベーション フォーラム2010」を開催いたします。本催しは、日本とドイツの学術・産業界の交流の促進を目的とした当プロジェクトの記念すべき最初のイベントとなります。
 基調講演にハラルド・ツアハウゼン氏(2008年ノーベル生理学・医学賞受賞)と吉川弘之氏(産業技術総合研究所最高顧問)を迎え、日独の学術組織および産業界の代表者らによるパネルディスカッションおよび両国の専門家によるテーマ別のワークショップを行います。
 フラウンホーファー研究機構からは、ワークショップ2(フラウンホーファーIPA)およびワークショップ3(フラウンホーファーISE)にて研究者が発表を行います。
【開催日時】 2010年10月6日(水) 9:30 - 17:00
【開催場所】 六本木アカデミーヒルズ49 (東京)
【主催】 ドイツ 科学・イノベーション フォーラム(DWIH)東京
 詳細と参加申込みは、下記ウェブサイトをご覧ください。
 http://www.dwih-tokyo.jp
 参加申込み締切:9月22日

◆IMEC Executive Seminar
11月16日(火)13:00-18:20
ホテルニューオータニ(東京 紀尾井町)
その後、ベルギー王国大使館にてレセプション

詳細およびレジストレーションは、
http://www2.imec.be/be_en/education/conferences/imec-executive-seminar-japan.html
までお願いします。

◆LETI Day
10月6日(水)9:00-18:00
京王プラザホテル(東京 西新宿)
セミナーへのご登録は9月24日までに以下のメールアドレスにお願いします(座席数には限りがあります)。
Thomas ILJIC(トマ・イルジック)
フランス大使館LETI代表
[email protected]
電話:03-5798-6339

◆第6回Fraunhoferシンポジウムin Sendai
Ø 12月7日
Ø 仙台サンプラザ
Ø フラウンホーファーENAS、IZM、IZFP、IWSより研究者が来日し、MEMS技術に関するシンポジウムを行います。お申込み受付は秋頃を予定しています。

◆2010年度「産総研オープンラボ」開催
 独立行政法人産業技術総合研究所では、昨年と同じく、産総研の研究成果や実験装置・共用設備等の研究資源を、企業の経営層、研究者・技術者、大学、公的機関などの皆様に広くご覧いただくために「産総研オープンラボ」を下記のとおり開催し、約340 の研究テーマ、約150 の研究室を皆様に公開いたします。
 つくばセンター内、約10ヶ所の会場にて集中的なパネル展示を行い、産総研の技術シーズを俯瞰的にご理解頂く場を設けます。さらにその会場から、実際の研究現場である研究室にご案内し、実験装置等をご覧戴きながら、ご来場者と研究者との対話を通じて、産学官連携の一層の推進を図りたいと思います。是非この機会にご来訪賜り、産総研の最前線に触れて頂きたく、ご案内申し上げる次第です。
Ø 開催日 2010年10月14日(木)、15日(金)
Ø 会 場 (独)産業技術総合研究所つくばセンター(茨城県つくば市)
Ø 詳細と最新情報につきましては、下記サイトでご案内いたします。
 http://www.aist-openlab.jp/
Ø なお、ご来場を希望される方は、同サイトから事前に来場者登録をお願い致します。登録開始は9月1日からになります。登録開始日前に、改めてメールにより、ご案内申し上げます。研究室のご見学には、来場者登録とともにラボ見学予約が必要です。お問い合わせは、上記URLのお問い合わせフォームからお願い致します。






 本項は、マイクロマシン/MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
 
1.月例経済報告(8月10日)
 内閣府は、8月10日、月例経済報告を発表しました。
 8月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、着実に持ち直してきおり、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。基調判断については、3カ月連続で据え置きました。
「先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続く中で、景気が自律的な回復へ続くことが期待される。
一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としています。
また、「政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。また、7月27日に「新成長戦略」の着実な推進を目指し「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取り組みを行う。」としています。
 参考:http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0810getsurei/main.pdf

2.企業物価指数、3カ月ぶりに下落
 日銀は、8月11日、7月の国内企業物価指数(速報値)を発表しました。国内企業物価は、企業同士が取引する製品の価格水準を示します。
 それによりますと、7月の企業物価指数は前年同月比で0.1%下落しました。前年同月比で下落するのは3カ月ぶりとなります。前年同月比で下落した主な製品は、情報通信機器(▲6.7%)、輸送用機器(▲3.0%)、電気機器(▲3.2%)等となっています。逆に、前年同月比で上昇したものは、スクラップ(+13.7%)、非鉄金属(+10.8%)、石油・石炭製品(+10.0%)等となっています。
 上昇した要因として考えられるものとしては、円高(円は前年同月比で約7%上昇)による輸入製品の下落です。円ベースの輸入物価は前年同月比で2.7%下落しています。
 参考:http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cgpi/cgpi1007.pdf

3.4~6月のGDP成長率は鈍化
 内閣府は、8月16日、2010年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。
 それによりますと、この期間の実質成長率(季節調整済)は前期比で0.1%(年率0.4%)となりました。また、名目GDPの成長率は▲0.9%(年率▲3.7%)となっています。
 実質成長率は、3四半期連続でプラスでしたが、年率換算の成長率は1~3月期の4.4%より大幅に鈍化しています。
 実質成長率0.1%に対する寄与度を見ますと、財貨・サービスの純輸出は0.3%のプラスとなっていますが、内需が▲0.2%のマイナスとなりました。
 参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe102-2/main_1.pdf

4.7月の失業率低下
 総務省は、8月27日、7月の完全失業率(季節調整値)を発表しました。
 それによりますと、7月の完全失業率は5.2%であり前月比で0.1%低下しました。失業率が低下するのは6カ月ぶりとなります。ただ、失業率は依然5%台と高水準にあることには変わりありません。
 また、同日、厚生労働省は7月の有効求人倍率を発表しました。7月の有効求人倍率は0.53倍で前月比で0.01ポイント上昇しました。有効求人倍率は3カ月連続して増加したことになります。
 参考:http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38-img/2r9852000000ml8m.pdf

5.7月の消費支出、前年に比べて増加
 総務省は、8月27日、7月の家計調査報告を発表しました。
 この内、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28.5万円であり前年同月比と比べて実質1.1%の増となりました。前年同月比を上回るのは2カ月連続となります。また、名目の値でも0.1%のプラスとなります。
 ただ、前月比(季節調整値)では実質で0.4%のマイナスとなっています。
 参考:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

6.7月の消費者物価、17か月連続で下落
 総務省は、8月27日、7月分の消費者物価指数を発表しました。
 それによりますと、7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比で1.1%下落しました。下落するのは17カ月連続となります。
 内訳で見ますと、教育(▲17.4%)、教養娯楽(▲17.6%)、家具・家事用品(▲10.4%)の下落が要因となっています。一方、光熱・水道は18.2%の上昇となっています。
 参考:http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

7.経済産業省の主な経済指標(鉱工業指標調査 2010年7月速報分 2010年8月31日)
 経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。概要は以下の通りです。
 -生産は持ち直しの動きで推移―
 ・今月は、生産が上昇、出荷、在庫は低下、在庫率は上昇であった。
 ・製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。
 ・総じて見れば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きも見られる。
7月の生産・出荷・在庫動向
(1) 生産
 7月の生産は、前月比0.3%の上昇と2か月ぶりの上昇 (前年同月比は14.8%の上昇)となり、指数水準は95.3 (季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、一般機械工業、化学工業(除く.医薬品)、パルプ・紙・紙加工品工業等であった。品目別にみると、反応用機器、フラットパネル・ディスプレイ製造装置、半導体製造装置の順に上昇に寄与している。
(2) 出荷
 7月の出荷は、前月比▲0.1の低下と2カ月ぶりの低下 (前年同月比は14.8%の上昇)となり、指数水準は96.5 (季節調整済)となった。出荷の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等であった。
(3) 在庫
 7月の在庫は、前月比▲0.5%の低下と4カ月ぶりの低下(前年同月比は1.3 %の上昇)となり、指数水準は96.7(季節調整済み)となった。在庫の低下に寄与した業種は、電気機械工業、輸送機械工業、一般機械工業等であった。
 7月の在庫率は、前月比1.5%の上昇と2カ月ぶりの上昇(前年同月比は▲14.7%の低下)となり、指数水準は108.3(季節調整済み)となった。
製造工業生産予測調査
 製造工業生産予測調査によると、8月は前月比1.6%の上昇、9月は同0.2%の上昇であった。8月の上昇は、鉄鋼業、電気機械工業、一般機械工業等により、9月の上昇は、一般機械工業、情報通信機械工業、紙パルプ工業等による。7月の実現率は0.5%、8月の予測修正率は0.1%となった。
 参考:http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

8.7月の機械受注8.8%の増加
 内閣府は、9月8日、7月の機械受注統計調査の結果を発表しました。
 それによりますと、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の機械受注は前月比8.8%増の7,700億円となりました。これで2カ月連続の受注増となります。この内、製造業は10.1%増、非製造業は8.1%増となります。なお、対前年同月比では15.9%増となります。
 また、受注総額は2.1兆円であり、対前月比で5.7%増です。この内官公需はマイナス▲1.3%です。
 参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1007gaiyou.pdf

9.スペインとの特許審査ハイウエイ、10月から開始
 特許庁は、9月6日、日スペイン間における特許審査ハイウエイ試行開始の合意について発表しました。
 特許審査ハイウエイ(PPH)とは、第1国の特許庁で特許可能と判断された出願について、その審査結果を活用することにより、第2国の特許庁において簡易な手続きで早期審査を受けることができるシステムです。
 今回のスペインとの試行プログラムの合意により、日スペインの特許両庁は、PPHの試行プログラムを10月1日から開始することとなりました。また、今回の合意により、我が国がPPHを締結した国・機関は、米・英・韓・独・露・欧等の13となりました。スペイン語圏では初めてとなります。
 参考:http://www.meti.go.jp/press/20100906001/20100906001.pdf

10.2009年の日本の人口、3年連続の減
 厚生労働省は、9月2日、平成21年(2009)人口動態統計(確定数)を発表しました。
 それによりますと、2009年の出生数は107万人で前年の109万人を下回りました。出生率(人口千人当たり)は8.5で前年の8.7を下回りました。合計特殊出生率は1.37で前年と同率です。
 死亡数は約114万人で、前年より500人程度減少しました。死亡率(人口千人当たり)は9.1で前年と同率です。
 この結果、自然増減数(出生数と死亡数の差)は▲7.1万人減少となりました。これは前年の▲5.1万人を上回る減少数となります。これで3年連続して人口は減少したことになります。
 参考:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei09/dl/kekka.pdf









 

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